特定秘密保護法案担当の森まさこ大臣は２１日の衆院特別委で特定秘密保護法案審議の中で「（情報の）取得行為について、通常の取材行為を罰することはない。スパイやテロなど国民の生命と国家の存立を著しく害する行為について処罰するということであり、未遂であっても罰する必要性はある」とし、未遂も処罰対象にする必要があると答えた。
民主党の大島敦議員に答えた。大島議員はマスコミ、報道に関し、政府案と民主党案両案の法文上の違いを尋ねた。
民主党案提出者の後藤祐一議員は「役所の人に対し記者を中心とする外部者が情報取得行為を行った場合、政府案では過失犯、未遂犯にも対象を拡大し、罰するとしている。情報提供を受けた人への取材についても政府案では新たに処罰の対象としている」としたうえで「現行の国家公務員法上処罰される構成要件を一切広げないのが民主党案」と説明。「政府案では広がっている」と問題を提起したうえで「過失や未遂、『著しく不当な行為』『管理を害する』といったあいまいな表現が含まれることは懸念」だと民主党案が国民の懸念に対応する内容になっているとした。（編集担当：森高龍二）
