東電実質国有化で会計検査院機能強化

2012年09月10日 11:00

 野田佳彦総理は実質国有化なった東京電力の監査機能を強化するため、会計検査院の検査機能の強化を参議院の若林健太議員(自民)から求められ「検査機能の重要性は十分認識している」とし「検査活動が円滑、厳正に行われ、機能が十分発揮できるよう配慮していく」と予算措置も含めサポートしていく考えを示した。

 若林議員は「会計検査の重要性、民間企業などへの監査の特殊性などから、検査人員の増員が求められるが、公認会計士の臨時
採用などが有効で、そのための予算措置を講じるべき」などと求めた。

 これに、野田総理は「専門的知識を有する検査要員を特定任期つき職員や非常勤職員として採用していると承知している」とし、「今後も、検査機能が発揮できるよう十分配慮する」と答えた。(編集担当:森高龍二)