特定秘密保護法案が２６日夜、衆議院本会議で採決され、自民・公明・みんなの賛成で可決。衆議院を通過し、参議院に審議の場を移した。日本共産党の志位和夫委員長は「国民の中に広がる反対の声、慎重審議を求める声を踏みつけにし、憲法違反の希代の悪法を押し付けた暴挙は絶対に許せない」と猛反発。「国会内では推進勢力が多数だが、国民の中では日に日に反対の声が広がる」とし「参議院のたたかいで廃案にしたい」とした。
社会民主党の又市征治幹事長は談話を発表。「法案は国民の知る権利や報道・取材の自由を侵害し憲法の基本理念に反するものであり、昨日の福島での地方公聴会でも７人の意見陳述者全員が反対したにもかかわらず、審議入りからわずか２週間余りで採決に踏み切るなど民意と国会軽視の暴挙と言うほかない」として「参議院での法案成立阻止に全力をあげる」とした。
また、法案に対する国会での政府答弁についても「報道機関への家宅捜索や第三者機関設置などに関して、森担当相の答弁は二転三転した」とし「それだけ法案の中味が空疎で恣意的判断が入る余地が大きいことを裏付けたが、同大臣が成立後の制度見直しにまで言及したことは欠陥法案であると自ら認めたに等しい。わずか２週間程度の杜撰極まりない審議で、国民の知る権利を危うくする法案を成立させることなど断じて許されない」と反対姿勢を強めている。
生活の党の鈴木克昌幹事長も同日夜の記者会見で「我々は絶対に拙速を避けるべきだと言ってきた。しっかり議論すべきであり、今日の採決は暴挙だ」と批判。「参議院では熟議をしていかねばいけない。審議は衆議院でかけた時間以上にかけるべきと思っている」とした。また「法案は憲法の３原則を踏みにじるものであり、秘密の範囲も広く、かつ、あいまい。秘密保護は自衛隊法、国家公務員法などの改正で十分に目的を達成できると思っている』とした。（編集担当：森高龍二）
