特定秘密保護法案担当の森まさこ大臣は２５日の参議院特別委員会で「日本人が危害に遭うことを事前に防止する、または事後的救済をしていくためにも、外国との情報共有は重要であり、日本人のための情報を外国から入手するためには、日本国内において、諸外国と同等レベルの情報保全の確立が大前提」と改めて、特定秘密保護法の必要性を訴えた。
森大臣は「国家安全保障会議がより効率的に行われるためには、秘密保護に関する共通ルールの確立が今のような省庁間の申し合わせだけでなく、法律的にきちっと確立されていくことが大切だ」とした。
森大臣は「情報漏えいについても、日本においては防衛分野以外の安全保障に関する秘密については一般的な国家公務員法の守秘義務の定めしかない。適性評価など秘密の管理を規定する法律も存在しなかった。このため、秘密保護の法制は喫緊の課題になっている」とした。日本維新の会の中山恭子議員の質問に答えた。（編集担当：森高龍二）
