衆議院選挙制度改革と１票の格差是正などを協議する与野党の幹事長・書記局長会談が２７日夕開かれたが、自民・公明・民主以外の党からは６月２５日に開かれた与野党選挙制度実務者協議の会合で確認された事項に立ち返って議論する必要があるとの声があがり、次回与野党実務者協議で改めて協議していくことになった。
選挙制度改革については今月８日に自民・公明・民主が選挙制度は現行の小選挙区比例代表並立制を当面維持することとし、衆議院の議員定数は削減する。その際に小選挙区制度の民意集約機能が行き過ぎたものにならないよう配慮するとの点で合意し、これをもとに３党が他党に協議を呼びかけた。
一方、６月２５日の実務者協議での確認事項は、よりよい選挙制度を構築する観点から現行の並立制の功罪を広く評価・検証し、定数削減の問題、一票の価値の問題、都道府県別定数配分の問題、民意集約機能の緩和の問題を含め抜本的な見直しについて、各党間で速やかに協議を再開し、結論を得る、というものだった。
社会民主党は、今回の自公民３党の協議呼びかけの中身について「参院選挙前に全党の実務者協議で合意した衆議院選挙制度の抜本的な見直しを中長期的課題に追いやり、現行制度のままで、定数削減を行うことで３党が合意したことは実務者協議の合意から大きく逸脱する」と批判していた。（編集担当：森高龍二）
