自民党の石破茂幹事長は３日の記者会見で、特定秘密保護法案について「この会期内（１２月６日まで）に、この法案を仕上げる方針に、何ら変更はない」と参議院でも会期内の審議で法案採決に持ち込み、成立させる考えを示した。
石破幹事長は「与党に加え、みんなの党、維新の会で共同修正したということが１つ、事実としてある」とし「これから先は参議院の判断になるが、どの部分について懸念が残るのか、そのことに、どう答えるのかということは、これから参議院において協議され、答えが出るということだ」と会期内成立へ強い意欲をうかがわせた。
また、エネルギー政策の原発に対する考えについて「どうやってこれから先のエネルギー政策を立案するか、ベストミックスとは何かということ。核燃料、使用済み核燃料は原発ゼロにしたから消えてなくなるものではない。処理方法をどうするかについて、再処理のあり方をめぐって多くの議論がある」と語り、党として取り組まなければならないと強調。
再処理のあり方など「多くの文献をよく理解しながら精読しているところ」と語り、「原発のウエイトを減らす再生可能エネルギーのウエイトを上げていくことを実現するに足るだけの国力、経済力というものはきちんと確保していかなければならない。きちんとした数字に基づいて精査していかなければならない」と語った。
石破幹事長は小泉純一郎元総理が原発ゼロを即時に掲げ、原発ゼロ社会を目指す必要があると呼びかけていることに対し、エネルギー政策の中で、政権与党として国民に責任が取れる対応をするため、小泉元総理の呼びかけの内容についてもよく精査し対応していきたいと以前の記者会見で話していた。その精査の結果も待たれている。（編集担当：森高龍二）
