黒田日銀総裁、R・シラー教授、ボルカー元FRB議長、ドラギECB総裁に伊藤隆敏教授の名前が出れば市場が反応した週となった。
4日のNYダウは24ドル安で4日続落。12月のFOMCでの量的緩和縮小開始を意識して、ADP雇用統計が市場予測を上回る改善を見せると安く始まったが、ISM非製造業景況指数が53.9で前月から低下し市場予測も下回り、ベージュブック（地区連銀経済報告）も雇用懸念のトーンが強いとプラスに浮上。しかし午後はまたマイナスに沈みプラスに戻りきれなかった。5日朝方の為替レートはドル円102円台前半、ユーロ円139円近辺で、前日夕方から若干円高になっていた。
日経平均は53.41円安の15354.53円で始まる。午前9時台前半はプラスに浮上し15430円まで上がったが、その後は行きつ戻りつの下落が続き10時29分には15300円を一瞬割り込む。そこから下げ幅を圧縮し前引けは15365円。昼休みにドル円が10銭程度円安方向に進んだのを受けて後場いきなり上昇をみせ15400円にタッチするが、プラスに浮上しそうでしないまま15350円近辺に下げ、1時間ほどもみあう。ところが午後1時45分頃から下落が始まり、15300円、15250円を割り込んで2時7分には15232円まで下げた。少し戻したが2時30分を回ると15200円もあっさり割り、下落がなかなか止まらず15139円でようやく底を打った。先物売りでドル円は2時台に一時102円を割った。日経平均は15200円台に戻らず終値は230.45円安の15177.49円で、日中値幅291円という激動の一日だった。TOPIXは-11.34の1229.65で終えた。売買高は24億株、売買代金は2兆4384億円で、2日続けて日本株は売り浴びせられて商いが活発になるという皮肉な相場だった。
業種別騰落率ではその他金融、情報・通信、空運の3業種がプラス。マイナスの30業種で下落幅が小さいのは鉱業、食料品、金属製品など。大きいのは倉庫、ゴム製品、陸運、機械、保険、パルプ・紙などだった。
5日のNYダウは68ドル安で5日続落。第3四半期の実質国内総生産（GDP）改定値は年率換算で前期比3.6％増。新規失業保険申請件数ともども市場予測を上回り、本丸の6日の雇用統計発表前に良い指標ばかり出て「今月のFOMCで量的緩和縮小開始か」という憶測は強まるばかりで金融株中心に株価が下落した。6日朝方の為替レートはドル円が101円台後半、ユーロ円が139円近辺。ECB定例理事会は政策金利を据え置き、新たな長期資金供給オペ（LTRO）も行われずドラギ総裁が弱気の経済見通しを示してもユーロは買われたが、ドルに対する円高は進んだ。
日経平均は64.95円安の15112.54円と続落して始まる。それでも押し目買いのチャンスと思われたか「寄り安」で上昇し、午前9時30分前から急上昇して前日終値を突き抜け、9時54分には79円高の15257円まで上がった。しかし10時台は一転してマイナス圏まで下落。ドル円が102円に届きそうで届かず、先物買いが息切れしたような感じだったが、それでもプラス圏の15200円台まで戻して前場は22円高の15203円で終えた。しかし後場寄り早々に再びマイナスまで急落し、1時台には15130円に近い水準まで下落。それでも1時30分頃からは102円台に戻したドル円の動きに連動してプラスに浮上し、2時台はさらに上値を追って大引け前には15300円台に乗せる。その要因は年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）の運用をめぐる有識者会合の座長を務めた伊藤隆敏東大大学院教授の発言で、「GPIFは運用資産の6割を占める国内債券の一部を直ちに売却し始めるべきだ」という踏み込んだ内容がブルームバーグで伝わった。これで債券が売られて為替は円安・ドル高に振れ、日経平均は切り上がった。終値は122.37円高の15299.86円と3日ぶりに反発したが、2勝3敗、前週末から362.01円下落して今週の取引を終えた。TOPIXは+6.18の1235.83。売買高は20億株。売買代金は1兆9583億円で、アメリカの雇用統計待ちもあり2兆円を割り込んだ。
業種別騰落率のマイナスは鉱業、その他金融、その他製品の3業種だけ。プラス業種上位は精密機器、金属製品、電気・ガス、保険、機械、倉庫など。下位は情報・通信、食料品、不動産などだった。（編集担当：寺尾淳）
