安倍晋三総理は１０日の閣僚懇談会で（１）責任あるエネルギー政策構築のため、特に原子力政策について関係閣僚で幅広い視点に基づいて検討を行うこと（２）高レベル放射性廃棄物問題の解決に向けて、国が前面に立って取り組むべく関係閣僚で新たな取り組み方針の検討を行うことを指示した。
菅義偉官房長官が会見で示した。そのうえで、菅官房長官は「いずれも国が前面に立って取り組むべき問題、取り組むべき課題であることから、政府一体となって進められるよう、私（官房長官）を中心に関係閣僚会議を設置し、早急に開催する方向で調整する」と語った。
また、検討結果も踏まえ「１月中にもエネルギー基本計画の閣議決定をしたい」とした。
菅官房長官は総理がこうした指示を出したことについて「改めて、国が前面に出て、取り組むべきことだということの強い意志の表れだと思って頂ければいい」と話した。（編集担当：森高龍二）
