総務省は５日、岩手、宮城、福島など東日本大震災で被災した特定被災地方公共団体９県と２２７市町村に対し、総額２８４１億９４００万円を現金で交付した。
都道府県分は１４６９億２００万円、市町村分は１３７２億９２００万円。内訳では東電福島第一原発事故に伴う除染や風評被害対策に２２億円が充てられたほか、中長期職員派遣や職員採用に３９億円、直轄・補助事業での地方負担額として１１５２億円などが盛り込まれた。
直轄・補助事業での地方負担額のうち河川・道路・湾岸整備に４８４億円が充てられたほか、復興交付金に１３４億が充てられている。なお、対象の９県は青森、茨城、栃木、千葉、新潟、長野、岩手、宮城、福島。（編集担当：森高龍二）
