自民党は企業が世界で一番活動しやすい国をめざすとして、日本経済再生・競争力強化基本法の制定など、日本経済再生プランを５日までに発表した。

　産業投資立国と価値の創造拠点をめざし、今後５年間を集中改革期間と設定。総合特区制度を活用しながら、海外投資の促進と国内への還元、成長分野への集中的な政策投入などをあげる。

　また、科学技術を国家戦略として推進するとし、産業競争力会議を創設し、司令塔としての機能を強化するなどとしている。（編集担当：森高龍二）

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