民主党の松原仁国会対策委員長は政府が南スーダンでＰＫＯ活動中の韓国軍に弾薬１万発を提供したことに対する説明を国民に明らかにすべきだとして、通常国会を待たず、予算委員会や安全保障委員会で閉会中審査を求める考えを示した。
松原国対委員長は政府は国会での答弁で国連から武器や弾薬の提供要請があることは想定しておらず、あったとしても応じないとしてきたのに、重大な政策変更だとして「こうした重大な政策変更があった以上、国民への説明責任を果たすべき」と政府に説明を求めていく姿勢をみせた。
これは自衛隊の弾薬１万発を提供したもので、小野寺五典防衛大臣は記者会見で「提供は例外的措置」と断定し「弾薬の提供はあくまで人道的・緊急的対応ということで行ったもので、武器輸出三原則の議論とは別なものと承知をしている」と強調していた。
この問題については、社民党の又市征治幹事長から「そもそもなぜ南スーダンの自衛隊は大量の弾薬を保有しているのか。２０１２年１月から自衛隊の部隊が本格派遣されるにあたって、政府は自衛隊が派遣される首都ジュバの治安は安定しており、全般的に国連に対する直接の脅威はないとしていた。戦闘は想定せず、派遣されている部隊も道路等のインフラや敷地等の整備を行なうための施設部隊であったはずだ」とし「１万発の弾薬を外国軍に提供してもなお十分な備蓄があるほど大量の弾薬を海外で保有していること自体が問題」との指摘を出ている。（編集担当：森高龍二）
