菅義偉官房長官は１４日の記者会見で集団的自衛権の行使に対する扱いについて「安保法制懇の報告書を受け取ったあと、政府としては与党とも十分に調整しながら対応を検討していこうと考えている」とし、今年４月以降に安保法制懇から報告書を受けてから慎重に扱いを検討していくことになるとして、今通常国会ではなく「来年度以降の課題になる」と語った。
菅官房長官は「法制懇の報告書がどういう報告書になるのか聴いていないし、まだ受け取っていないわけだから、受け取ったら与党と調整を慎重に行っていこうということまでしか今は決めていない」と強調した。集団的自衛権の行使については与党の公明党がかなり慎重な姿勢で終始一貫していることから、公明党の理解を得るのに時間をかけて説明していく必要があるとの認識をうかがわせた。
また、この日の株価の動きについて記者団から受けとめを聞かれると「わが国の実態経済は着実に持ち直してきている。政府としては３本の矢によるデフレ脱却と民間主導の景気の持続的好循環を生み出すことができるようにしていきたい」と引き続き経済の好循環を目指し取り組む姿勢を強調した。
普天間飛行場の名護市辺野古への代替施設建設については地元の理解を得ながら粛々と進めていきたいとした。（編集担当：森高龍二）
