小野寺五典防衛大臣は１４日の記者会見で、在日米軍のオスプレイ活用も検討して２月中に南海トラフ地震を想定した日米共同統合防災訓練を高知県、福岡県の自衛隊施設などで実施する、と発表した。
小野寺防衛大臣は「極めて多くの被災者が見込まれる南海トラフ地震の対処の実効性を確保することを目的としている」とし「東日本大震災でのトモダチ作戦を通じて得た経験も踏まえ、災害対処での米軍との連携要領の確立を図る」と共同訓練の狙いを語った。
また「訓練は昨年末に策定した自衛隊南海トラフ地震対処計画に基づく初の実動訓練になる」と意義を語った。
また、米軍天間飛行場の代替施設建設については県外ないし無条件での撤去を求める声が沖縄県で大半であることについての受け止めを記者団から聞かれた小野寺防衛大臣は「沖縄県の皆さんの中に普天間の危険性の除去、固定化はあってはならないという声が強いということも事実であり、私どもとしては、このような声を総合的に考えながら、また普天間の固定化を避けるためにも日米の合意の今回のキャンプ・シュワブ沖への移設というのが唯一の案だということで、今後とも進めていきたい」と語った。
小野寺防衛大臣は「その前提として、地元の皆さんに丁寧に説明していきたい」とも強調した。（編集担当；森高龍二）
