ソニー＜6758＞はルネサスエレクトロニクス＜6723＞の鶴岡工場を買収する報道があり25円高。ルネサスも54円高で値上がり率9位。電機株で大きく上昇したのが売買高2位、売買代金5位で27円高のシャープ＜6753＞と、売買高7位、売買代金6位で43円高の日立＜6501＞だった。個人の納税や社会保険の番号を統合する「マイナンバー制度」のシステム開発受注を開拓する専門部署を開設と伝えられたNEC＜6701＞は9円高。前日は2つの外資系証券が正反対のレーティングをつけた末に下落したアルプス電気＜6770＞は、お口直しのように野村證券がレーティングを引き上げ110円高で昨年来高値を更新し値上がり率15位に入った。
4～12月期の純利益が過去最高の130億円の好決算を受け321円高で昨年来高値を更新し値上がり率8位のオービック＜4684＞は大和証券が目標株価を引き上げた。大企業の情報化に強いオービックに対し、そのグループ会社のOBC＜4733＞は「奉行シリーズ」などパッケージソフトを軸に中小企業に強いが、ここも大和証券が目標株価を引き上げ110円高。値上がり率1位はトーメンエレクトロニクス＜7558＞で、ストップ高比例配分の300円高で昨年来高値を更新した。
前日の衆議院の代表質問で安倍首相が原発再稼働の必要性を強調し、東京電力＜9501＞は28円高で久々の大幅上昇。再稼働の手続を簡略化するという報道もあり関西電力＜9503＞も46円高と買われた。大阪ガス＜9532＞の4～12月期決算はシェールガス投資の失敗が響いて純利益が69％減だったものの7円高。権利を取得した鉱区では現在の技術では採掘不可能だったという。地下資源は試掘してみないとわからないことが多い。
12月の建設機械出荷が22％増と好調で、コマツ＜6301＞は32円高、4～12月期の純利益が34％増の日立建機＜6305＞も15円高。建設・不動産関連では、長谷工＜1808＞が新築並み品質の再生マンションを新築の2～3割安で分譲すると報じられ23円高。同業のタカラレーベン＜8897＞も37円高で値上がり率6位。日本駐車場開発＜2353＞は21円高で値上がり率2位、売買高12位。アスファルト舗装のニチレキ＜5011＞は工事受注が順調で今期の業績見通しも期末配当も上方修正し、ストップ高比例配分の150円高で値上がり率4位になった。
日立金属＜5486＞と三菱マテリアル＜5711＞が航空宇宙産業向けなどの特殊合金事業を統合と報じられ日立金属は47円高、三菱マテリアルは10円高。前日は業績観測で下落したヤマトHD＜9064＞はゴールドマンサックスが新規に「買い」のレーティングをつけて114円高になった。
コーエーテクモHD＜3635＞は4～12月期の経常利益が過去最高の70億円という業績観測で68円高。「信長の野望」の最新版がヒットしたという。下天の内ならぬゲーム関連銘柄をくらぶれば、連日売買代金1位の天下を取ったスクエニHD＜9684＞は161円高で4日続伸。ガンホー＜3765＞も営業利益が900億円と前年比約10倍で最高益更新の業績観測で53円高と急反発。だがエイチーム＜3662＞は売買代金3位に入ったが540円安で値下がり率2位で、前場に一時10000円にタッチして昨年来高値を更新したのも夢まぼろしの如くなり。任天堂＜7974＞は160円高で5日ぶりに反発した。
この日の主役は「人材派遣」。労働者派遣法の改正案が通常国会に提出される見込みで、2015年から派遣社員受け入れ期間の上限が事実上なくなり、「専門26業務」以外のたとえば一般事務でも3年ごとに交代すれば同じ業務をずっと派遣社員に任せられる。派遣元と無期契約を結んだ派遣社員は期限なし。人材派遣を利用しやすくなる「政策に売りなし」で大手のテンプHD＜2181＞は124円高、パソナG＜2168＞は18円高。上昇率5％以上の銘柄には101円高で昨年来高値更新のトラストラック＜2154＞、82円高のアウトソーシング＜2427＞、112円高のエスエムエス＜2175＞があった。人材派遣業界は政権が代わるたびに政策に振り回されてきたが、許可がないと営業できなくなる今回の法改正でステータスは高まるだろうか。（編集担当：寺尾淳）
