軽自動車の税負担を小型乗用車並みに近づけることについて、新藤義孝総務大臣は５日の参院予算委員会で「急激な負担を避けるために、新車においては平成２７年度以降に購入する新車から変えていくことにした。２７年４月２日以降に買われた方は２８年度の課税になるので、激減緩和した」と配慮しているとの考えを強調した。
また、税の公平性については「車の開発にあたっては環境や燃費などグリーン化の研究開発を促進する税制であるべきとの議論が税調の中であった。環境性能の高い車を安くしていく。エンジンの排気量の少ない部分にこれまでは着目してきたが、今後はグリーン化をすすめながら、バランスのある考え方で先を見据えた検討が必要」とした。
民主党の羽田雄一郎議員は、軽自動車は公共交通機関が不十分な地域では生活の足として使われているとし、消費増税に加えての増税は地方生活者にとって大きな負担になるとして、問題点を指摘した。
また政府が軽自動車の性能が上がり税負担の公平性を高めるため軽自動車税増税を図るとしていることについても、軽自動車のカテゴリーを設けたのは政府で、性能が高まったからといって軽自動車の税負担を小型乗用車に近付けることは企業の技術開発に対する意欲をそぐのではないかと、技術開発の視点からも疑問を投げた。（編集担当：森高龍二）
