日経平均前場終値は5万2731円。前日急騰の反動で利益確定売りが優勢
今回のニュースのポイント
前場終値と前日比：日経平均は前日比1,007円74銭安の5万2,731円94銭。前日の2,600円超の上昇から一転、大幅な反落となりました。
市場の受け止め：前日の大幅な上昇を受けた「一服感」や高値警戒感が強く、為替の円高進行も重なって、一旦利益を確定させる売りが先行したと受け止められています。
方向感の有無：トレンドの転換というよりは、急ピッチな上昇に対する「自律的な値幅調整」の範囲内との見方が強く、下値での押し目買い意欲も意識されています。
2日の東京株式市場、日経平均株価は前場、前日比1,007円74銭安の5万2,731円94銭で取引を終えました。前日に2,600円を超える大幅な上昇を記録した反動もあり、利益確定売りが膨らむ展開となりました。
本日の前場は、前日の急騰による達成感に加え、為替の円高進行などを受けて、市場では「いったん利益を確定し、ポジションを整理しておこう」という慎重な姿勢が強まったと受け止められました。前日の米国市場では主要指数が上昇したものの、一部ハイテク株には利益確定売りも見られ、東京市場でも短期的な過熱感を意識する向きが多かったようです。売り一色のパニック的な展開というよりは、値がさの半導体関連や前日に大きく買われた主力株を中心としたテクニカルな調整にとどまっています。中小型株の一角には押し目買いも入っており、全面的なリスクオフには至っていないのが特徴です。
背景には、前日の米国株式市場でS&P500やナスダック総合が0.7％前後上昇した一方、短期的な戻りを受けた利益確定売りも入りやすい地合いとなっていたことがあります。為替相場でも、ドル円が1ドル＝158円台後半と前日に比べてやや円高方向に振れて推移しており、輸出関連銘柄には利益確定の口実を与えています。また、足元では中東情勢の不透明感や原油価格の変動に加え、国内株が短期間に急上昇したことへの心理的な「高値警戒感」が強く意識されています。
市場の動きを振り返ると、本日の前場は寄り付きから先物主導で売りが先行し、指数がマイナス圏で推移し続ける展開となりました。前日の上げ幅が極めて大きかったことから、本日前場の1,000円強の下げについては「急騰分の値幅調整の範囲内」とみる声も多く聞かれます。方向感としては、新年度入りの特殊な需給要因が一巡し、短期の過熱感を冷ましながら、改めて米金利や中東情勢などマクロ環境を見極めようとする「踊り場」の様相です。
後場は、日経平均が5万2,000円台半ばで下げ渋り、前日急騰分の半値戻し水準をキープできるかがポイントとなります。あわせてドル円が158円台で落ち着くのか、一段と円高方向に振れるのかが、輸出関連株の戻りを左右しそうです。米金利や中東情勢に関する新たなヘッドラインが市場を揺さぶるかにも注意が必要ですが、前日の上昇分をどの程度維持して引けるかが、4月相場初期の地合いを占う重要なバロメーターになるでしょう。（編集担当：エコノミックニュース編集部／Editorial Desk: Economic News Japan）
