東芝＜6502＞は、高度な経済成長が見込まれているインドでインフラ事業をさらに展開していく予定である。今後の5年間で約500億円規模の投資と、人員や設備の増強を推進して2017年度には売上高3,000億円を目指している。
まず、電力システム事業においては、東芝インド社の火力発電エンジニア部門と発電用のタービン、発電機の製造と販売の会社を1月に統合して、東芝ジェイエスダブリュー・パワーシステム社を設立した。同じく東芝グループの、ティーピーエスシー・インド会社とも連携を図る。インドおよび周辺の東南アジア、中近東、アフリカでも電力の需要の拡大が期待されており大規模なプロジェクトが数多く計画されているため、受注の獲得を目指している。
また、T＆D事業では13年12月に、現地のヴィジャイエレクトリカル社から電力と配電用変圧器および開閉装置事業を買収して、東芝電力流通システム・インド社を新たに設立した。新会社においてはインド国内にとどまらずT＆D製品を供給し、インド国内向けの電力用パワーエレクトロニクスシステム事業や、鉄道用電力システム事業にも参入する予定である。
ビルソリューションの面では12年にエレベーター事業で、現地のジョンソンリフツ社と合弁し、販売と保守を行う東芝ジョンソン・エレベーター・インド社を設立した。両社それぞれの強みを活かして、ビルの省エネを中心としたシェアの拡大を図る。14年2月には、デリーメトロ公社向けに、韓国の大手車両メーカーの現代ロテム社から新車両486両分の空調システムを受注している。東芝の空調システムの効率の高さと省メンテナンス性が、コストの低減を求めるデリーメトロ公社に評価された様子だ。
さらに東芝は14年2月14日、ニューデリーにおいて、インドでの社会インフラ事業の理解と促進を図るために顧客向けの技術セミナーも開催した。火力と水力発電の電力システムと送変電配電事業、ビルソリューション、公共交通網などの今後の拡大を見込んで、積極的に様々な社会インフラ事業を展開していくとのことである。（編集担当:高井ゆう子）
