米国・バージニア州は今月6日、下院本会議で公立学校の教科書では、今後「日本海」と併記して、韓国政府が主張する「東海（トンへ）」の呼称を併記する法案を可決した。あとは知事の承認を得るだけという段階。この法案は2012年1月にも採決され否決されたが、そのときの票差はわずか1票だった。いずれも韓国系市民団体に圧力を受けた議員によって、提出された。今回の可決は「日本海」という呼称を忌み嫌ってきた韓国系米国人のみならず、韓国人が長年に渡り、訴えてきた悲願でもあった。それが米国で初めて認められたのだから、韓国にとってはまさに快挙だともいえる。
ただこうした地名に関する係争は他にもある。「南シナ海」をフィリピン政府が主張する「西フィリピン海」と改めたいというのもそのひとつだ。係争のある地名は「日本海」に限らず、すべての地名を対象とするべきだという修正案もバージニア州では提案された。公正さを追い求めるならば、妥当な案だと言えるが、反対多数で否決された。
バージニア州は韓国系アメリカ人が多く居住し、法案が通ることは予想されたことでもあった。一つの州で法案の成立が成功すれば、他の州でもこの法案が提出されることも当然懸念されていたが、今月14日、ニューヨーク州でも「日本海」と「東海」を併記することが提案された。ニューヨーク州も、バージニア州同様、韓国系アメリカ人が多く居住する。
このままいけば、この法案はあちこちの州で提出され、アメリカ全土へ拡がるだろうとの見方が強い。韓国がこの問題を「竹島」や「慰安婦」問題と同様に、日本による植民地支配のひとつとして、国際社会にアピールしたいことは明らかだ。すでに「慰安婦」問題も韓国側の主張でアメリカには広まっている。日本が世界中から非難されることが韓国側の望みだとすれば、日本政府は早急に対策を講じる時がきているのではないか。安倍首相が度々繰り返す「いつでも対話のドアはオープンだ」の一言ではすまない局面に来ているのではないと筆者は考えるのだが。（編集担当：久保田雄城）
