自民党と公明党は２８日夕、参議院に野田佳彦総理に対する問責決議案を提出した。内政、外交で国益を害し続けているとしている。
野田総理への問責決議案では消費税増税を含む社会保障と税の一体改革の採決に反対した国民の生活が第一やみんなの党、社会民主党などがすでに提出しており、どちらを優先するのか、調整することになる。
一方、民主党は同日開かれた衆議院本会議で赤字国債発行のための公債特例法案や自ら提出した衆議院の議員定数削減や一票の格差是正に関する法案などをいずれも可決。法案は参議院に場を移すが総理への問責決議案が通れば、国会は事実上、動かなくなる。
もともと、自民などの理解を得られなければ参議院での、これら法案の成立は望めなかったため、民主党としては参議院に送って自民、公明などに責任を転嫁してしまう戦略に出たとの批判的な声もあがっている。いずれにせよ終盤国会は大きな局面を迎えた。（編集担当：森高龍二）
