週明け24日のNYダウは103ドル高。ウクライナ情勢が前政権崩壊で決着し、ドイツのIFO景況感指数の4ヵ月連続上昇を受けて金融、エネルギー、IT、ヘルスケアなどにひろく買いが入り、NYダウは一時196ドル高、16300ドル台まで上昇した。しかしダラス連銀のフィッシャー総裁がFRBの量的緩和の100億ドルずつの縮小を改めて支持する発言をして緩和長期化期待を冷やし、利益確定売りに押された。25日朝方の為替レートは、ドル円は102円台半ば、ユーロ円は140円台後半で前日朝とほぼ同じ水準だった。
シカゴCME先物清算値は14945円だったが、日経平均は164.83円高の15002.51円と、1月31日以来の大台にタッチしてサプライズ発進するが、すぐにあっさり大台を割り、午前9時台は15000円に時々タッチしてもベースは14900円台後半。それが10時前から一段高になり15000円台に乗せて安定的に推移する。TOPIXは1230にタッチ。上海市場は4日ぶり反発、香港ハンセン指数もプラスで始まり、日経平均は15000円台をキープしたままで前引は15037円だった。
後場も15000円台を堅持して始まり午後0時35分に15094円の最高値をつける。上海総合指数がマイナスに転じても日経平均は15040～15100円のレンジでの高値もみあい・小動き続き、前日のアップダウンが激しかっただけに「まつすぐな道でさみしい」。大引け前の波乱も起きず、終値は213.92円高の15051.60円と大幅反発し、終値ベースでも1月30日以来の15000円台に乗せた。日中値幅は137円。TOPIXは+14.59の1233.66。売買高は20億株、売買代金は1兆9845億円で、最近としては薄商いの一日だった。
値上がり銘柄は全体の81％の1441、値下がり銘柄は250。全セクターがプラスで、その上位は情報・通信、石油・石炭、その他製品、陸運、サービス、建設など。下位は水産・農林、非鉄金属、繊維、鉱業、空運、不動産などだった。
日経平均採用225種はプラスが205銘柄、マイナスが15銘柄。+37円でプラス寄与度1位のソフトバンク＜9984＞は前場、ブルームバーグが関係者の話として「LINE株を取得をめざす」という記事を配信すると8000円台に急騰し、日経平均を15000円台に押し上げた。+21円で2位に入ったのがファーストリテイリング＜9983＞で、この日は2月中間期の権利付き最終日。マイナス寄与度1位は三井不動産＜8801＞、2位はJT＜2914＞だが、いずれも寄与度は1円以下だった。
メガバンクは活発に売買され、売買高1位、売買代金7位のみずほ＜8411＞は3円高、売買高、売買代金とも2位の三菱UFJ＜8306＞は12円高、売買代金4位の三井住友FG＜8316＞は32円高。りそなHD＜8308＞は5円高。野村HD＜8604＞は8円高で売買高10位、売買代金12位だった。初の外国人役員、女性役員を起用するホンダ＜7267＞は30円高、トヨタ＜7203＞は66円高、ダイハツ＜7262＞は3年後をメドに原価率を3割引き下げる方針を打ち出して18円高。いつまでもあると思うな「軽ブーム」で、現場の引き締めを図る。
電機関連で最も元気だったのがNEC＜6701＞で、11円高で連日の昨年来高値を更新。パソコン市場は、消費増税、ウインドウズXPのサポート終了のダブル駆け込み需要で、1月は前年同月比63.8％増の106万台が売れ特需が発生している。インドで火力発電所のプラント2基を受注と報じられた東芝＜6502＞は2円高、OKI＜6703＞は7円高。しかし「PS4」が国内発売2日間で32万2083台売れたソニー＜6758＞は9円安とふるわず、2円安の日立＜6501＞とともに逆行安した。キヤノン＜7751＞は43円高で売買代金8位と買われていた。
