25日のNYダウは27ドル安。S&Pケース・シラー住宅価格指数が市場予測を上回り、百貨店のメーシーズが純利益2ケタ増、ホーム・デポも1株当たり利益が市場予測を上回ってともに大幅高。しかし金融株が軟調で、CB消費者信頼感指数、リッチモンド連銀製造業指数が市場予測を下回るなど材料が強弱入り交じり、前日終値をはさんだ方向感が定まらない動きの末に反落した。26日朝方の為替レートはドル円が102円台前半、ユーロ円が140円台前半で円安も一服していた。
シカゴCME先物清算値は大台割れの14910円。外資系証券の売買注文動向は4営業日ぶりの株数売り越し。「御三家」のファーストリテイリング＜9983＞が中間期、セブン＆アイHD＜3382＞、イオン＜8267＞が通期の権利落ち日などの負の要素があり日経平均は155.11円安の14896.49円で始まるが、「寄り安」ですぐに14900円台に乗せて午前9時28分には14984円まで上昇。しかし日経平均は15000円、TOPIXは1230になかなか届かず、10時40分頃にTOPIXとほぼ同時にやっと突破した。上海が5日続落、香港が3日続落のスタートでも影響されなかったが、プラス圏に一歩届かず前引は15031円だった。
後場はあっさりプラスに浮上し、午後0時37分に15084円まで上昇。しばらく15000円台を保ちながら前日終値近辺でプラスになったりマイナスになったり。しかし1時台には一段下げて15000円をはさんだ50円程度のレンジでの行ったり来たりがずっと続いた。大引け前に下げ幅をひろげ終値は80.63円安の14970.97円。日中値幅は188円だった。TOPIXは-8.31の1225.35。売買高は今年最少の19億株で20億株割れは昨年12月17日以来。売買代金は1兆7869億円だった。
東証1部の値上がり銘柄は358、値下がり銘柄は全体の74％の1319。プラスのセクターは海運、その他製品、電気・ガス、医薬品の4業種。マイナスのセクターで下げ幅が小さかったのは陸運、精密機器など。下げ幅が大きかったのは石油・石炭、小売、保険、証券、非鉄金属、鉱業などだった。
日経平均採用225種で値上がりは52銘柄、値下がりは166銘柄。プラス寄与度1位は多結晶シリコン太陽電池で世界最高の変換効率を達成した京セラ＜6971＞で+8円、2位は昨年来高値を更新したNTTデータ＜9613＞で+5円だった。マイナス寄与度1位は配当権利落ち日のファーストリテイリングで-13円、2位は前日の大幅高の反動で売られたソフトバンク＜9984＞で-12円だった。
メガバンクはみずほ＜8411＞1円安、三菱UFJ＜8306＞、9円安、三井住友FG＜8316＞78円安と軟調。野村HD＜8604＞も11円安だった。自動車はトヨタ＜7203＞73円安、ホンダ＜7267＞5円安などふるわなかった。電機はNEC＜6701＞が売買高3位、売買代金10位と買われ9円高で昨年来高値を更新。東芝＜6502＞は3円高、OKI＜6703＞は2円高でも、ソニー＜6758＞は2円安、富士通＜6702＞は9円安だった。
オリンパス＜7733＞はクレディスイスが目標株価を引き上げ60円高。半導体商社の菱洋エレクトロ＜8068＞は前日、発行済株式数の2.08％の60万株の自社株消却を発表し34円高で4日続伸。双葉電子工業＜6986＞は、フレキシブルディスプレイの技術がウエアラブル端末、サーボモーターの技術がロボットの制御に応用できるという「ダブルテーマ株」で、一時ストップ高の257円高で昨年来高値を更新し値上がり率2位に入った。同1位は治験支援のアイロムHD＜2372＞でストップ高の150円高だった。
