今週、2月第4週（2月24～28日）は5日間の取引。東京で雪が絶え間なく降り注ぐ日もあった2月も28日の金曜日で終わる。お天気もマーケットも、真冬の空はいつまでも続かないはず。27日はインド・ムンバイ市場がイスラム教のムハンマド誕生祭で休場する。宗教の融和はインドの国是。28日は映画『悲情城市』で世界に知られた二・二八事件の「和平紀念日」で台湾が休場する。
国内の経済指標は月末の28日に集中する。12月の労働力調査は失業率が3.7％、有効求人倍率が1.03だった。25日は1月の企業向けサービス価格指数、28日は消費者物価指数（CPI／全国1月、東京都区部2月）、1月の労働力調査（完全失業率、有効求人倍率）、全世帯家計調査・支出、鉱工業生産指数速報値、商業販売統計が、それぞれ発表される。28日はH-IIAロケット23号機が種子島宇宙センターで打上げられる予定。
主要企業の決算は、24日はアインファーマシーズ＜9627＞、25日はプラネット＜2391＞、ラクーン＜3031＞、27日は日本駐車場開発＜2353＞、パーク24＜4666＞、ウチダエスコ＜4699＞、28日は土屋HD＜1840＞、アイ・ケイ・ケイ＜2198＞、大和コンピュータ＜3816＞、内田洋行＜8057＞が、それぞれ発表する。新規IPOは3月に再上場も含めて今のところ10銘柄が予定しているが、2月いっぱいは予定がない。
海外の経済指標は先進国、新興国の10～12月期のGDPが要注目。アメリカの住宅関連指標は大寒波で販売活動も大工仕事もできず低下は必至。24日は中国の1月の主要70都市住宅価格、ドイツの2月のIFO企業景況感指数、ユーロ圏の1月の消費者物価指数（CPI）確報値、アメリカの1月のシカゴ連銀全米活動指数、2月のダラス連銀製造業活動指数、25日はドイツの10～12月期国内総生産（GDP）確報値、アメリカの12月のFHFA住宅価格指数、12月のS&Pケース・シラー住宅価格指数、2月のCB消費者信頼感指数、26日は英国の10～12月期国内総生産（GDP)、アメリカの1月の新築住宅販売件数、27日はドイツの2月の失業率、消費者物価指数（CPI）速報値、ユーロ圏の1月のマネーサプライ、消費者信頼感指数確報値、ブラジルの10～12月期の国内総生産（GDP）、アメリカの1月の耐久財受注額、28日はユーロ圏の1月の失業率、2月の消費者物価指数（CPI）予想値、インド、カナダの10～12月期の国内総生産（GDP）、アメリカの10～12月期の国内総生産（GDP）改定値、2月のシカゴ購買部協会景気指数、ミシガン大学消費者信頼感指数、1月の仮契約中古住宅販売指数、3月1日は中国の2月の物流購入連合会の製造業購買担当者景気指数（PMI）が、それぞれ発表される。
24～27日にスペインのバルセロナで世界最大の携帯電話見本市「モバイル・ワールド・コングレス」が開催される。26日はブラジル中央銀行が政策金利を発表。27日は大雪で延期されたイエレンFRB議長の上院での議会証言が行われる。3月2日はアメリカ・ハリウッドで「第86回アカデミー賞」の授賞式があり、エンタテインメント産業にとっては最重要イベント。長編アニメ映画賞ノミネートの宮崎駿監督『風立ちぬ』の配給は東宝＜9602＞、特別協賛はKDDI＜9433＞、特別協力はローソン＜2651＞と読売新聞社。スタジオジブリに縁のある上場企業はトヨタ＜7203＞、ドワンゴ＜3715＞など。短編アニメ映画賞ノミネートの森田修平監督『九十九』は松竹＜9601＞が配給した。
アメリカ主要企業の決算は流通業が多い。25日はトール・ブラザーズ、メーシーズ、ホーム・デポ、26日はアバークロンビーアンドフィッチ、ターゲット、JCペニー、ダラー・ツリー、ロウズ・カンパニーズ、27日はギャップ、コールズ、セールスフォース・ドットコムが、それぞれ発表する。
22～23日にG20財務相・中央銀行総裁会議がオーストラリアのシドニーで開催される。先進国も新興国も一堂に集うこの会議では、さすがのイエレンFRB議長も1月のFOMCのように「新興国経済の混乱完全無視」とはいかない。期待されるのは、どんな形であれ1月下旬から続く新興国発のリスクオフの流れに区切りがつくこと。不安が一掃されて「リスクオン」のスイッチが一斉に入るのか、それとも不安を残しながら少しずつスイッチを入れていくのかはわからないが、世界経済の安定化を目指すこの会議の結論が、為替でも株式でもマーケットにとって良いニュースになることはまず確実だろう。そうでないとG20を開く意味がない。
