公明党の井上義久幹事長は武器輸出禁止３原則について「これまで武器輸出禁止３原則が果たしてきた平和国家・日本の役割というものを十分に踏まえ、自公ＰＴで議論を進めることになると思う。集団的自衛権の問題についても、安保法制懇の報告を受けて、総理が与党と協議をしっかりやりたいといわれているので、与党でしっかり協議していきたい」とした。
井上幹事長は「安保法制懇の報告を受けた総理がどのように対応されていくのか。また、党内議論、与党内の議論をしっかり尽くしていく」とし、「安全保障に関わることなので、国民的な理解、国民的なコンセンサスをつくることが非常に大事だ。（従って）それに資するような議論を政府・与党として、一定の方向性をみいだしていかなければいけないのではないか」と語った。
安倍総理が集団的自衛権の行使に対する政府としての考えを国会議論の前に閣議決定し、その後に、国会で議論する姿勢を示していることについては「閣議決定をするかしないか、その手続きを含めて、自公の間でしっかり協議していくべきだと思っている」と語った。また、歴史認識での河野談話について「基本的に尊重すべきと思っている」とした。（編集担当：森高龍二）
