11日、農林水産省は2013年11月以降の大雪による農林水産業への被害額が、34都道府県で1229億3000万円になったとの調査結果をまとめた。同日の自民党の農林関係議員の会合にて報告を行った。今回の調査結果は今月7日時点のまとめであり、今後その額はさらにふくらむ可能性もある。
調査結果によれば、農作物や農地の被害額は約1179億円で、33都道府県で農業用ビニールハウスなどの損壊が2万5287件報告された以外にも、家畜の7万5894匹の死亡が報告されている。農地などの被害総額は3200万円で、農作物被害は29都府県で4946ヘクタールにのぼった。
また林業では、山梨県などでキノコ栽培施設が倒壊するなどにより、約38億円の被害が出た模様。水産業では雪の重みにより青森県の漁船が沈没した以外にも、宮城県でワカメやノリの養殖施設が倒壊するなど、被害額は12億円にものぼった。
こうした事態を受けて、農林水産省は今冬の大雪による被災農業者を対象とした支援対策の追加対策を発表。このうち「被災農業者向け経営体育成支援事業」として、被災農業者の農業経営の維持を目的に、農業用ハウス、棚等の再建、修繕及び再建の前提となる倒壊したハウス等の撤去に要する経費の助成を行う。
「被災農業者向け経営体育成支援事業」の助成対象者は次の通りである。今冬の大雪による農業被害により農業用施設等が被災した者（市町村から被災証明を受けていること）、また地方公共団体による支援や融資を受けて、被災施設の復旧等、または倒壊したハウス等の撤去を行うことにより農業経営を継続しようとする農業者。
支援対象は以下の通り。「農産物の生産に必要な施設の復旧又は気象災害による農業被害前の当該施設と同程度の施設の取得」「農産物の生産に必要な施設を修繕するために必要な資材の購入」「『01.農産物の生産に必要な施設の復旧又は気象災害による農業被害前の当該施設と同程度の施設の取得』と一体的に復旧し、または、取得する附帯施設の整備」「倒壊した農産物の生産に必要な施設の撤去」以上のような取り組みとなっている。（編集担当：滝川幸平）
