農林水産省の介護食品をめぐる論点整理の会は１８日までに「介護食品について、どこまでの範囲を対象にするかといった定義を明らかにすることが最優先課題」など当面の課題をまとめた。今後、これら課題について議論を深めていく。
これは介護食品が市場にすでに出ているほか、介護状態になるのを防ぐための食事もあり、多様なニーズを踏まえて、介護食品についての定義づけや高齢者の栄養に関する理解の促進、そのための実態調査、介護食品の提供方法、介護食品の普及、介護食品の利用にむけた社会システムの構築などそれぞれの視点から課題を整理し、今後、解決にむけた方策を議論していくために整理された。
高齢者の栄養に関する理解促進のために在宅高齢者も含めた要介護高齢者の栄養状態についての実態調査実施の必要性や介護食品の提供方法では日常的に利用しても飽きることなく利用者の満足度を高めるために半製品的な加工度の低い介護商品の開発・提供を行っていくことの必要をあげていた。
また介護食品の普及にはネーミングも良いイメージづくりを図る必要があるとした。このほか、介護食品を利用することによる医療費削減効果などを評価していく取り組みの必要性や介護食品の提供にあたって介護保険など公的サービスの位置づけについても検討すべきとしている。
このほか、食品製造業者に求められるものとして、現在流通のものには「割高感・見た目の悪さ・味付けが同じで飽きてしまう」などの問題があり、商品開発では「美味しさと衛生面など安全性に加え、長期利用しやすい価格設定も重要」とあげた。
加えて「飽きない食事であること・各家庭で味付けできる半加工製品や地産地消・旬の食材を生かした食品の開発、年齢区分でなく各々の状態ごとに対応できる観点を踏まえての商品開発」などの必要を提起している。
同時に「介護食品利用者は同じ施設や家族と同じものを食べたいという思いが強いので玉子焼きなどポピュラーな商品を重点に販売する必要がある」としているほか「パッケージの開け易さなど使い勝手に関する表示などを整理する必要もある」と課題をあげた。（編集担当：森高龍二）
