財務省の発表では、13年の知的財産侵害物品の輸入の差止件数が過去最高になった。13年の差止件数は28,135件と前年より5.7％増えている。差止点数は628,187点で前年より43.8％の減少だが、前年に大口の事案があったという理由による。
1日平均で77件、1,700点以上に及ぶ知的財産侵害物品の差止をしていることになり、差止価格は推計約130億円になる。
輸入差止件数は、例年のように偽ブランド品など商標権侵害物品が27,975件で全体の98.4％を占め（前年比6.4％増）次いでキャラクターグッズなどの著作権侵害物品が383件で1.3％である（18.9％増）。差止点数の場合も同じく、商標権侵害物品が599,142点で95.4％（40.8％減）と多く、著作権侵害物品が17,768点で2.8％（78.1％減）になった。
品目に関しては、バッグ類が13,693件で44.5％（1.1％減）を占め、次いで衣類4,798件の15.6％（1.9％減）、靴類3,218件が10．4％（6.3％増）となる。差止点数は、近年急に増加したスマートフォンのケースなど携帯電話および付属品89,701点、14.3％（42.6％増）、次いでバッグ類の85,235点、13.6％（1.9％増）である。昨年と比較して、携帯電話および、その付属品やエクササイズDVD、文具類などが増加した。
仕出国、地域（原産国ではない）の実績だが、中国が25,844件と91.9％を占め、次いで香港が1,053件の3.7％、シンガポールが346件の1.2％と殆どが中国である。差止点数の実績は、中国が507,997点の80.9％、香港72,430点の11.5％、韓国24,030点で3.8％とこちらも中国が圧倒的である。
正規品であった場合の仕出国別輸入差止価額の推計値は、中国が約101億円で77.7％を占め、香港が約18億円で13.8％という結果になった。関税法によれば、知的財産侵害物品を輸出又は輸入した者については、「10年以下の懲役若しくは1,000万円以下の罰金」に科されることがあり、13年の処分の件数は告発処分が16件、通告処分が43件であった。
海外、特に中国からの知的財産侵害物品の輸入は減るどころか、年々増加しているようである。侵害物品の種類によっては、日本での需要に合わせている部分もあり取締りの難しさも感じるが、早急に手段を講じたほうが良さそうだ。（編集担当：高井ゆう子）
