情報セキュリティ政策会議議長の菅義偉官房長官は３日、「サイバーセキュリティの確保は危機管理上の喫緊の課題になっている」として、「ひとり一人が安全に情報通信技術の恩恵を受けられるよう、サイバーセキュリティについての関心を高め、当事者意識をもってこれらの問題に対応していくことが重要」と呼びかけた。
深刻化・高度化するサイバー空間の脅威や対応策について理解を深めてもらおうと毎年２月の最初の平日を「サイバーセキュリティの日」としたのを受けて、周知を図るために行った。
菅官房長官は「インターネットなどの情報通信技術が目覚ましく発達し、社会経済活動に極めて重要な役割を果たしている。一方で政府関係機関や民間企業等を狙ったサイバー攻撃が頻発するなどサイバー空間のリスクが深刻化している」とサイバー攻撃への備えの必要を訴えている。
菅官房長官は危機の状況を「原子力関連施設やロケットなどの研究機関をはじめ、先端企業の重要な情報や知的財産が狙われるなど、我が国の安全保障や企業等の危機管理の観点から重大な事件が多発している」と例示。
「政府としても関係省庁間の連携を緊密に、サイバーセキュリティ政策をより一層強化するが、国民の皆さんにもサイバーセキュリティの重要性について認識を深め、問題意識を強くもって対応して頂きたい」と述べた。（編集担当：森高龍二）
