安倍総理は１９日の参院予算委員会でロシアがウクライナ南部のクリミア自治共和国のロシア編入を決めたことを「非難する」と日本の立場を鮮明にした。
また、菅義偉官房長官も同日の記者会見でクリミア半島に対するロシアの姿勢について「力を背景とする現状変更は看過できないという日本の姿勢を示すために、ロシアの対応に対し、わが国として『非難』との言葉を使わせて頂いた」とロシアを強くけん制した。
政府はロシアとの間で査証緩和に関する協議を停止し、新投資協定・宇宙協定・危険な軍事活動の防止に関する協定の新たな国際約束の締結交渉開始を凍結する制裁措置を決めているが、新たな制裁措置の検討とともに、ロシアに対して平和的な解決にむけた努力を行うよう強く求めていく方針を示した。
日本はロシアがクリミア自治共和国の独立を承認したこと事態、ウクライナの統一性、主権、領土の一体性を侵害するものとの立場で、さらに編入は事態をより悪化させるものとして、厳しく非難している。（編集担当：森高龍二）
