岸田文雄外務大臣はウクライナ・クリミア自治共和国の住民投票結果を受けて、１８日、住民投票はウクライナ憲法に違反し、法的効力がないとするとともに、日本として承認しないことを表明。あわせて、ロシアがクリミア自治共和国の独立を承認した行為については「ウクライナの統一性、主権及び領土の一体性を侵害するもので遺憾」とし「力を背景とした現状変更の試みを決して看過できない」とロシアの姿勢を厳しく批判する外務大臣談話を発表した。
岸田外務大臣は、そのうえでロシアに対する措置として「ロシアとの間で査証緩和に関する協議の停止、新投資協定、宇宙協定、危険な軍事活動の防止に関する協定の新たな国際約束の締結交渉の開始を凍結する」と発表した。
また「ロシアが国際法を完全に遵守し、ウクライナの統一性、主権・領土の一体性を尊重し、クリミアの独立承認を撤回すること」をロシアに呼びかけるとともに「クリミアの併合に踏み出さないこと」を強く求めた。
岸田外務大臣は「ウクライナ東部において緊張が高まっていることについて深刻な懸念と憂慮を表明する」と強い懸念を表明した。
菅義偉官房長官も同日の記者会見で日本の立場について、同様の姿勢を表明した。ただ、北方領土問題なども含め日露関係が順調に動きつつあった中での出来事だけに、岸田外務大臣も「昨年来、安倍政権としてもロシアとの関係を構築してきたところであり、こうした日露関係に基づいて適切にロシアに対応していきたい」と難しさを浮き彫りにしている。
また、岸田外務大臣は日露投資フォーラムについて「民間主体のフォーラムで、開催そのものに変更はないと承知している」とし、政府関係者の出席についても「調整中と聞いている」と述べた。（編集担当：森高龍二）
