民主党の海江田万里代表は２６年度予算が自民、公明など賛成多数で２０日、可決・成立したのを受け、記者会見で「与党は国会運営も数に頼った強引な進め方をした」と審議が十分でないとして批判した。
また海江田代表は政府予算案のバラマキの公共事業が被災地の復旧・復興を遅らせることになると懸念。あわせて復興特別法人税の廃止は大企業のみを優遇しているとも語った。
海江田代表は４月からの消費税率引き上げに絡んでも、その目的の社会保障充実が十分に図られていないと批判。エネルギー計画についても東日本大震災以前に戻す安倍政権のやり方が明らかになってきているなどと強くけん制した。
海江田代表は今後について、集団的自衛権の解釈による変更やＴＰＰ、エネルギー基本計画、労働者派遣法改正など国会の場でしっかり議論していく必要があるとし、引き続き国会の場で追求する構えを鮮明にした。
また、ＮＨＫの籾井勝人会長問題も引き続き国会の場で追及する考えを示した。民主党は生活の党や結いの党とともに、この日、ＮＨＫ会長人事の適正化や透明性の確保などを目指すため、放送法改正案を衆議院に提出。経営委員会内部に会長指名委員会を設置することや選定基準の作成・公表義務を法で定めるなどを盛り込んだ。（編集担当：森高龍二）
