社会民主党は２０日成立した政府予算について同日夜、党としての談話を発表した。消費税増税の一方で復興特別法人税の前倒し廃止など「大企業にやさしく、家計に厳しい国民生活破壊予算」とし、防衛関係費について「２年連続の増額で、防衛力スリム化の流れを反転させた軍拡予算」と批判した。
また、２０日の成立を優先したことについて「自然成立まで時間があるにもかかわらず、核セキュリティサミットへの安倍首相の出席を理由に、審議が尽くされることなく、過去３番目の最速スピードで予算が成立したのは良識の府・再考の府として残念」とした。
あわせて「消費税増税を控えて、アベノミクスの問題点と国民生活の状況、雇用・賃上げ問題はもとより、集団的自衛権、歴史認識、ＮＨＫ会長発言と公共放送のあり方、内閣法制局長官問題など、論議すべき課題が山積している」と今後の国会について言及。
談話では「後半国会においても、国民生活と雇用を守り、震災復興及び被災者支援に全力をあげ、脱原発を願う多くの人々と手を携え、実感なき景気回復の実態、トリクルダウン理論にもとづく企業のための成長戦略、労働法制の規制緩和、特定秘密保護法等の問題を厳しく追及し、解釈改憲で集団的自衛権の行使容認にひた走る安倍政権と徹底的に対峙していく」と強く安倍政権に対峙する姿勢を表明した。（編集担当：森高龍二）
