病院側に理不尽な要求を突きつけたり、暴力をふるったりする「モンスターペイシェント（患者）」が増えている。昨年、都内の私大病院でつくる「私大病院医療安全推進連絡会議」が公表したアンケート結果では、１１病院の職員２万２７３８人のうち、４４．３％が過去１年以内に「院内暴力」（暴言、身体的暴力、セクハラ）を経験していた。加害者は高齢の男性患者が突出して多い。医師の説明方法にクレームをつけたり、待ち時間の長さに怒り出したりする例が目立つようだ。
院内暴力の実態は見えにくい。０８年の「全日本病院協会」によるアンケートでは、５２．１％の病院が過去１年以内に何らかの院内暴力を経験していたのに対し、警察へ届け出た割合は５．８％に過ぎなかった。ほとんどは病院内で対処されており、現場の負担増につながっている。医師や看護師らは、患者への奉仕の精神を重視するあまり、理不尽な行為を受けても「暴力だ」と認識しづらいという問題もある。
こうした問題が社会的に共有されるようになったのは、ここ十数年のことだ。全国の看護職らでつくる日本看護協会によると、９９年に国際看護師協会（ＩＣＮ）が「職場における暴力対策ガイドライン（“Ｇｕｉｄｅｌｉｎｅｓ ｏｎ ｃｏｐｉｎｇ ｗｉｔｈ ｖｉｏｌｅｎｃｅ ｉｎ ｔｈｅ ｗｏｒｋｐｌａｃｅ”）」を策定。その後、０６年に日本看護協会が「保健医療福祉施設における暴力対策指針」を作成した。この頃から、院内暴力や「モンスター患者」の問題性が少しずつ浸透していった。
現在、多くの病院では、患者へ向けた啓発ポスターの作成、監視カメラの設置、警備員の配置などの「暴力対策」をおこなっている。ある総合病院では、「患者様からの暴力や器物破損があった場合、損害賠償などの法的処置をとることがあります。また、その場で処置をお断りすることがあります」とのポスターが貼られていた。こうしたハード面の整備に加え、医療従事者らが暴力被害を１人で抱え込まないよう、相談できる風土づくりも重要だろう。（編集担当：北条かや）
