民主党の菅直人元総理は民主党が原子力発電を外国に売り込むための原子力協定に賛成するようなことがあれば「２０３０年代に日本の原発をゼロにする方針を前提にする民主党の方針と明らかに矛盾する」と原子力協定に賛成する党内の姿勢を強くけん制した。
菅元総理は「ドイツは２０２２年に原発ゼロにする事を決めた後、ドイツの会社が所有していた、原発を新設する予定のイギリスの電力会社の株を売りに出して撤退を決めた。そのイギリス電力会社の株を買ったのが日本の原発メーカ。その狙いは電力会社を経営することではなく、その会社に原発を売り込むため」と指摘。
そのうえで「民主党は「２０３０年代に原発ゼロを実現するため、あらゆる政策資源を投入する」と決めた。その理由は原発事故のリスクの大きさや使用済み燃料の処理問題、さらには再生可能な自然エネルギーで将来に必要なエネルギーは十分供給可能という見通しから決めた」とし「新規の原発を建設すれば少なくとも４０年間は稼働することが前提となるので、２０３０年代を超えて稼働することになる。２０３０年代に日本の原発をゼロにするという方針を前提とすれば、日本の原発をこれから外国に売り込むための原子力協定は民主党の方針と明らかに矛盾する」とし、「原子力協定について誤りなき判断が必要」と強く主張している。
また菅元総理は安倍晋三総理に対しても「東電福島第一原発事故があり、徹底検証が終わっていないにもかかわらず、総理は原発を買うのなら一番安全性の高い日本製を買ってほしいとトップセールスに励んでいる」と批判。
「安倍総理は何を根拠に安全性が高いと言うのか。逆に、外国に売り込むことで我が国の原子力技術はトップレベルにあるという神話を復活させようとしているように見える」とけん制した。（編集担当：森高龍二）
