東京電力＜9501＞は25日、福島第一原発の廃炉・汚染水対策に専従するために、社内分社として設立する新組織「福島第一廃炉推進カンパニー」の副責任者として、三菱重工業＜7011＞、東芝＜6502＞、日立製作所＜6501＞といった3社の原発メーカーから3名を招へいするとの人事を発表した。それら3名は、社内分社である新組織「福島第一廃炉推進カンパニー」が設置される4月1日付で就任することとなる。
今回東京電力によって招へいされるのは、次の3名である。三菱重工業の鈴木成光エネルギー・環境ドメイン原子力事業部事業部長代理、東芝の高山拓治原子力事業部事業部長付、日立製作所の有馬博電力システム社原子力事業統括本部原子力事業統括センタ事業主管兼福島原子力発電所プロジェクト推進本部副本部長。それぞれが各原発メーカーの原子力部門責任者クラスの人物であり、出向という形をとり東京電力の執行役員にも就任する。
また、「福島第一廃炉推進カンパニー」のプレジデントおよび廃炉・汚染水対策最高責任者には、2011年3月の福島第一原発事故発生当時に、福島第二原発の所長を務めていた増田尚宏特命役員が就任する。
東京電力は、高度な技術が必要となる廃炉工程において、原発メーカーそれぞれの知識や経験を活かしたいとしており、「福島第一廃炉推進カンパニー」はトラブルが頻繁に起こる汚染水問題に対する対応強化や、また廃炉作業に対する責任を明確にする。そして「福島第一廃炉推進カンパニー」内に運営総括部（福島）、プロジェクト計画部（東京）、福島第一原発（福島）の3組織を設置し、合計1200～1300人が廃炉作業に専従することとなっている。
東京電力は今回の発表に際して、「廃炉・汚染水対策については、国家的プロジェクトとして国とも協力しながら取り組むとともに、コーポレートとしても十分かつ適切なサポートを実施することにより、引き続き、東京電力グループの総力をあげて福島原子力事故に対する責任を果たしてまいります」とコメントしている。（編集担当：滝川幸平）
