自民党などが憲法改正への環境整備と位置付ける国民投票法改正案が８日、７党共同で衆議院に提出された。法案が通れば、憲法改正国民投票の投票年齢が２０歳以上から「１８歳以上」に引き下げられる。
共同提出したのは自民党、公明党、日本維新の会、民主党、みんなの党、結いの党、生活の党。今月３日に合意していた。
法案は今後、衆参の憲法審査会で審議される。今国会中の成立を図りたいとしており、成立すれば法施行４年後に投票年齢が１８歳以上に引き下げる。
民主党の枝野幸男党憲法総合調査会会長は共同提出できたことを大きな前進と受け止め、国会審議を通して国民に見える形で議論が進んでいくことに期待した。
自民党の石破茂幹事長は「これは憲法改正の手続きを定めるもの」とし「憲法の中に憲法改正ということが定められていながら、それができないという状態が長く続いたということは立法府の責任で、賛成であれ、反対であれ、きちんと行使できる環境を整えなければ、憲法の趣旨が体現されることにならない。速やかな成立を期し、国民の皆様方にも、主権者として憲法を改正できる環境が整ったということをよく認識していただくよう、啓蒙も努めなければいけないと思っている」と語った。
また、石破幹事長は自民党の憲法改正草案に対する批判は出尽くしているとの認識を示したうえで「それに対してきちんとお答えができるように、そういうレベルまで（自民党議員の全員が）高めていかないと国民の認識が高まらないのだと思っている」とし、自民党の議員全員が党の改正草案を理解することが当面、第一に求められることとした。（編集担当：森高龍二）
