消費税引き上げから1週間を経ての受け止めについて、菅義偉官房長官は8日、「当初予想された混乱もなくそれほどなく、みなさんに受け入れられたと思っている」と語った。
菅官房長官は「貴重な税源を約束通り、社会保障費に全額充てる」と強調。特に「基礎年金に2兆9000億円、少子化対策に5000億円など、国民のみなさんにしっかり理解していただけるよう対応していきたい」と述べた。
そのうえで、菅官房長官は「スタートして1週間なので、これから経済にどのような影響を及ぼすかは、もうしばらく様子を見ていかないといけないが、経常収支が黒字になるなど経済政策の方向性は間違っていないと思っている」と語った。
このほか、国民投票法改正案が７党共同で衆議院に提出されたことについて「憲法改正にむけた環境整備が整ってきたということだと思う」とし「素直に歓迎したい」と述べた。菅官房長官は「それぞれの党が憲法に対する考え方を明らかにし、議論していくことが極めて大事だ」と述べた。（編集担当：森高龍二）
