菅義偉官房長官は９日夕の記者会見で理研に対する特定国立研究開発法人の指定については「ガバナンス体制の再構築など、状況を見ていかなくてはならない」とし「当初予定は難しいだろう」と語った。
菅官房長官は「従って、関連法案についても、少なくとも、こうした問題に目処が立たないうちは、閣議決定しない」とも語った。また、「これだけ世界の注目を集めた案件なので、しっかりと理研の規定に基づいて対応してほしい」とした。
理研は「STAP細胞の研究論文により生じた問題を踏まえて、研究活動に対する信頼回復と事態の再発防止の責任を全うする」として「外部有識者による研究不正再発防止のための改革委員会を設置し、不正抑止の研究環境整備等の対策に係る検討を行い、早急にとりまとめる」と今月初めに発表。合わせて「理事長を本部長とする改革推進本部（仮称）を設置し、ガバナンス体制の再構築を図る」と対応を公表した。
一方、小保方晴子研究ユニットリーダーは「STAP細胞は存在する」とし、再検証を求めている。再検証では客観性、公平性をより高めるため、別メンバーでの検証が求められよう。同じメンバーでの検証で逆の結論が出た場合、さきの行った自らの検証の在り方を問われることになるため、メンバーをかえて検証するのが望ましいのは当然といえるのではないか。（編集担当：森高龍二）
