全米に拡大した豚の伝染病の事態を受け、米国から輸入される豚肉への懸念について、菅義偉官房長官は２１日、「衛生証明書の添付が義務付けられているので、（懸念される病気の豚の肉が）輸入されることはない」とした。
また、国内対策についても「衛生管理の徹底を図るとともに、畜産農家などで消毒に必要な経営支援、ワクチンの円滑な供給など、万全を尽くしている」と強調した。
菅官房長官は「豚の感染症であり、人に感染することはないので、国民のみなさんには冷静な対応をお願いしたい」と述べた。
米国では昨年４月に、ＰＥＤ（豚流行性下痢）と呼ばれる伝染病がオハイオ州で確認されて以来、急速に全米に拡大。菅官房長官は米国で急速に拡大したと承知しているとしたうえで、日本国内においても昨年１０月に７年ぶりに確認されているが、拡大防止に取り組んでいることを強調した。農水省によると４月１９日現在、３２道県の３５３農場で発生が確認されているという。（編集担当：森高龍二）
