菅義偉官房長官は８日の記者会見で集団的自衛権の行使について、憲法解釈を変えるときには閣議決定し、国会にはかるとしたうえで「集団的自衛権の行使について、閣議決定の時期ありきではない」とする一方で「閣議決定を先送りするということでもない」と閣議決定については与党の理解が最優先で、理解を得られ次第いつでも行えるよう幅を持たせた表現を行った。記者団の質問に答えた。
菅官房長官は「集団的自衛権について、いろいろな報道があるので政府の考えを改めて丁寧に説明したい」としたうえで「政府としては安保法制懇から報告書が提出されたあと、報告書を参考に基本的方向を示したうえで、内閣法制局の意見を踏まえつつ、与党とも相談のうえで対応を検討していく」とした。
その結果、「憲法解釈の変更を行うということになった場合には、閣議決定を行い、国会で議論いただく考え」と語った。
菅官房長官は「閣議決定について、期限ありきで進めているものではない。ただ、閣議決定の時期を先送りするということでもない」と述べた。
菅官房長官は「我が国を取り巻く安全保障環境が極めて厳しいなかで、どのような形で国民の生命・財産、国の安全を守っていくかということ」と強調した。（編集担当：森高龍二）
