公明党の山口那津男代表は13日の記者会見で、菅義偉官房長官が(13日の記者会見で)15日に安保法制懇が安倍総理に報告書を提出し、これを受けてNSC4大臣の会合を持ち、同日夕刻から安倍総理が記者会見するなどの段取りを発表したことについて「総理が報告書を受けて、政府としての方針を示されるということなので、それを待って、我々としても今後の対応を検討していきたい」と語った。
山口代表は「総理がどのような方針を示すのかにかかっているので、それを踏まえて自公幹事長間で協議していくことになるだろう」とした。
山口代表は「自公連立はこれまでの風雪に耐えて信頼関係を築いてきたという長い歴史がある」とし、「選挙で掲げた自公連立政権での優先課題を誠実に着実に実現していくことが使命」とも語った。
また山口代表は憲法について「憲法というのは与党という多数派で物事を決めて推進するというテーマでない」とするとともに「国会で野党も含めて幅広い合意をつくっていくテーマだ」とした。「政権にゆだねるテーマではない」としたうえで、集団的自衛権なども含め、「政権合意に書いていないテーマに政治的エネルギーがいってしまうことに国民は期待していないだろう」と一挙加勢に集団的自衛権行使容認へ憲法解釈変更や環境づくりに傾注しようとしている安倍政権を与党の立場で配慮しながらも、強くけん制したものとも受け取れる。
山口代表は集団的自衛権の行使についての対応などで「あまりに乱暴なことをすれば、与党の信頼関係を崩すことになるだろうし、言葉尻で一喜一憂することではない」と語り、与党として、じっくり検討、協議していく姿勢をみせた。(編集担当:森高龍二)