民主党の松原仁国対委員長は８日の記者会見で「来週、安保法制懇の報告書が提出されると言われていので、約束の予算委員会での集中審議を実現し、今国会１度も開かれていない党首討論の開催も求めていきたい」との考えを示した。
特に、集団的自衛権の憲法解釈についての議論を国会の場で徹底的に行うべきとし、特別委員会などの設置も求めていく考え。
松原国対委員長はＴＰＰについても特別委員会を設けて徹底した議論をすべきとし「安倍自民党は国会で議論せずに自分の思い、独断で方向を決める傾向があるのではないか。ＴＰＰについてもどのようなことが内々確定していたか等、国会でオープンにして議論すべきだ」と後半国会での活発な議論の必要を強調した。（編集担当：森高龍二）
