公明党の北側一雄副代表は集団的自衛権の行使について「限定的であれ、従来の政府解釈を見直してまで集団的自衛権の行使を認める安全保障上の必要があるのかどうか。具体的、現実的な事例でしっかり議論すべき」と与党協議を通し突っ込んだ議論の必要を語った。党の新聞（公明新聞）の１７日付けで紹介された。
この中で北側副代表は「その事例への対処の必要性が仮にあれば、従来の政府解釈の中で何ができるかを議論するのが順序」とし「警察権や個別的自衛権で対処できることが相当あると考えている」と、これまでの政府解釈の中で、できることをまず探ることが順序だとした。
北側副代表は「集団的自衛権の限定容認といっても憲法９条の政府解釈を変更しようとするのだから、従来の政府解釈との論理的整合性が確保されないといけない」と山口那津男代表と同意見。「政権が代わる度にコロコロ憲法解釈が変わるようでは法的安定性も保たれない」と慎重な姿勢を示した。
また、行使容認をせざるをえない場合でも「限定行使の基準を明確にする必要がある」としたうえで「個別的自衛権なら『わが国に対する急迫不正の侵害』が行使の絶対条件。限定であれ集団的自衛権行使は『武力行使をしていい』ということだから、条件があいまいではとても歯止めにならない」とした。
北側副代表は「限定行使の基準で、安保法制懇の報告書の『わが国の安全に重大な影響を及ぼす可能性がある』では条件としてあまりに広すぎる。限定容認論もなかなか容易なことではない。与党内でしっかり議論するが、これまで述べたことがクリアにならないといけないし、国民の理解を得ることが前提」と強調している。（編集担当：森高龍二）
