帝人が、中国でポリエステルのケミカルリサイクル事業を展開する合弁会社の設立を決定し、中国の有力企業である精工集団と合弁契約を締結したと発表。資本金は５０００万ＵＳドル。出資比率は精工集団５１％、帝人４９％で、初年度の売上高は１００億円を予想している。
中国最大規模の繊維製品産地である紹興市を拠点に、約６０億円を投じてリサイクルＤＭＴ製造設備、重合設備、および製糸設備を設置。ポリエステル繊維屑や使用済みのポリエステル製品などを原料とするケミカルリサイクルにより、石油から製造するのと全く同品質のテレフタル酸ジメチル（ＤＭＴ）の製造、およびそれを原料とするポリエステルチップ、帝人グループのポリマー・紡糸技術を駆使した高付加価値ポリエステル繊維の製造販売を行う。ＤＭＴ生産能力は、第１期として年産２万トン、その後、第２期として年産５万トンの増設を行い、年産７万トンの生産体制を構築する計画とのこと。１１月にはプラントの建設に着工、２０１３年度末の操業開始を予定しているという。
今回の合弁会社設立は、本年３月に中国化学繊維工業協会と合意した、中国における相互発展を目指した相互連携プロジェクトの第一弾。中国におけるマテリアルリサイクルは、染料・顔料・加工剤などの異素材を除去することができず、古着などは廃棄物として焼却するか、フェルト材などの限られた用途にしか再生できないため、石油資源の使用抑制や廃棄物削減のソリューションとして限界があった。こうした中、帝人グループのケミカルリサイクル技術やビジネスモデルの知見に期待が集まっているという。駐豪でのリサイクル事業がどこまで浸透するか、今後の動向に注目が集まるところであろう。
