自民党の外交部会と国防部会はさきの中国軍機による自衛隊機への異常接近に対し「我が国周辺海空域における偶発的事故を招きかねない極めて危険な行為で、常軌を逸していると言わざるを得ない」と強く抗議する決議を２８日行った。
これは、今月２４日、東シナ海の公海上空で海上自衛隊のＯＰ－３Ｃ、航空自衛隊ＹＳ－１１ＥＢがそれぞれ中国軍の戦闘機から５０メートルと３０メートルまで異常接近を受けたもの。
決議は自民党として中国が設定した「東アジア防空識別区」の撤回を引き続き求めているほか「今回の中国軍機による自衛隊機への異常接近を断じて許容することは出来ない。中国に厳重抗議し、国際法に従った自制的な行動を求め」ている。
また「我が党は政府に対し、我が国の領土・領海・領空を断固として守り抜くため、我が国周辺海空域における警戒監視活動に万全を期すよう強く求める」としている。（編集担当：森高龍二）
