東日本大震災で発生した災害廃棄物の広域処理を進めるべきかどうかについて、６３．５％が「進めるべきだと思う」と答え、「どちらかといえば進めるべきだと思う」（２４．８％）を含めると８８．３％が「進めるべき」と思っていることが内閣府の循環型社会に関する意識調査で分かった。
逆に「進めるべきだと思わない」は３．９％、「どちらかといえば進めるべきだと思わない」は５％だった。
調査は６月７日から１７日にかけて全国の２０歳以上の日本国籍を有する人を対象に個別面接聴取方式で実施。その結果、１９１２人から有効回答を得た。
質問では東日本大震災により大量のガレキなどの災害廃棄物が発生し、被災地のみで処理を迅速に進めることが困難な状況にあることを伝え「放射性物質が不検出または低く、安全性が確認された岩手県及び宮城県の災害廃棄物の一部について、被災県以外で処理を行う広域処理を推進しているが、広域処理を進めるべきだと思いますか」と問いかけた。（編集担当：森高龍二）
