藤村修官房長官は７日開いた東日本大震災で大量に発生したガレキ処理推進のための関係閣僚会議の内容について、環境大臣から処理取りまとめの工程表について報告があったとした。
この中で、環境大臣からの報告で「平成２５年度末までに処理を完了するとする従来からの目標に加えて、発生量の多い岩手県と宮城県の沿岸地域においては来年３月までに６割の処理を完了するとの中間目標を新たに定めた」と語った。
野田佳彦総理からはこうした報告を踏まえて（１）岩手県、宮城県の沿岸地域でのガレキ処理目標達成のための施策をしていく必要がある（２）災害廃棄物の広域処理に多くの自治体に前向きに検討頂いた結果、大きな進展があったことに感謝申し上げる。また、引き続き広域処理の推進に全力で取り組む必要がある（３）再生資材の活用がすすみつつあるが、今後も再生利用の拡大を図る必要がある、との指示があったとした。（編集担当：森高龍二）
