自民党の石破茂幹事長１０日の安保法制の与党協議について「武力行使まで含め、全部の事例の説明が終わったので、それについての議論があって、その後の展開はやってみなければわからない」とした。公明党は武力行使について慎重な姿勢を続けている。
また、安倍晋三総理からは「与党協議を引き続き、精力的に議論を頼みたい」との指示が出ているとした。
安倍総理はじめ小野寺五典防衛大臣らは集団的自衛権の行使容認を含めて、年内の日米防衛協力ガイドライン見直しに間に合わせたい狙いがあり、安保法制の準備をするうえで、今国会会期内での閣議決定を目指している。
ただ、戦後一貫して歴代政府が「集団的自衛権は有しているが、現行憲法下では行使は認められない」としてきた憲法解釈や安全保障外交から大きく変換することになるため、集団的自衛権の行使が外交安全保障上絶対に必要としても、憲法改正を経ずして行って良いのか、憲法の法的安定性を損なうことにもなるため、世論も解釈変更には賛成より反対の声が多い。こうした中、公明党の対応に注目が集まっている。（編集担当：森高龍二）
