公明党の山口那津男代表は１０日、集団的自衛権に絡む安保法制に関し、安倍晋三総理が今国会中の閣議決定を目指し、高村正彦自民副総裁も１３日に予定する与党協議で政府の示す案を協議したい意向を示したことについて、記者団から受け止めを聞かれ、「安倍総理はもともと、この与党協議の結果に基づいて改正すべき立法措置の方向性を閣議決定すると言われているので、与党協議を尽くすということ、そして結果を出すということが大前提」と語り、閣議決定を急ぐ政府や自民の姿勢をけん制した。
山口代表は「１５の事例、またはプラスアルファの事例を出して、半ばぐらいまで協議が進んでいると聞いているので、まだ、議論すらしていない事例が残る」とし「しっかり与党の協議を尽くして頂きたい」と述べ、今国会中に閣議決定という結論ありきの姿勢や期限がさきにありきの姿勢であってはならない案件だとの思いをにじませた。
自民党が次回の与党協議で閣議決定の文案を協議したいとしていることには「協議が続いている段階なので、なかなか、簡単ではないだろう」と語り、そのような段階ではないとの姿勢をみせた。山口代表は「与党協議で（それぞれの事例について）慎重に協議を続けて頂きたい」と改めて、慎重な協議を望んだ。（編集担当：森高龍二）
