今後、日本の経済が安定的な成長を遂げるためには、「働く女性の増加」が不可欠であるとされている。もちろん昔と比べると「働く女性」の数は増加しており、様々な企業のオフィスなどでそうした女性の姿を見かけることは珍しくなくなった。しかし数の増加と「職場環境の改善度合い」は必ずしも一致していないようで、まだまだ女性であるがゆえの「働きにくさ」「働き続けることの難しさ」を肌で感じる女性も少なくない。
働く女性が仕事を続ける上で最も困難に直面するのが、「出産」や「育児」の時だ。今では多くの企業で出産休暇や育児休暇が認められているが、しかし現実にはそうした制度を活用する人の数は少ないようで、制度利用について周囲からの理解を得ることができず、仕事を辞めてしまう女性も多いという。こうした出産・育児に伴い職場の人間から無理解な態度を示されることを、「マタニティ・ハラスメント（マタハラ）」と言う。これだけ女性の社会進出が進んだ今でも、様々な職場でそうした「マタニティ・ハラスメント」は行われている。
そうした現状を裏付けるかのような調査結果が、日本労働組合総連合会（連合）によって明らかにされた。日本労働組合総連合会は2014年5月27日から29日までの期間、小学生以下の子供を持つ日本在住で在職中の20代から40代の女性634名に対して、「第2回マタニティハラスメント（マタハラ）に関する意識調査」を実施。それによれば、「自分がマタハラ被害者」であるという人は26.3％、「周囲に被害者」がいるという人は27.3％と、去年の調査結果よりもやや増加したとの結果が出た。
マタニティ・ハラスメントの原因で一番多かったのが、「男性社員の妊娠出産への理解不足・協力不足」で66.1％、その次に多かったのが「フォローする社員への評価制度や人員増員などケア不足」で39.3％という結果であった。
しかし「マタニティ・ハラスメント」という言葉を知っているかという質問に対しては、62.3％の人が「知っている」と答えており、去年の20.5％という結果から大幅に増加した。こうしたことからも、「マタニティ・ハラスメント」に対する認知度は高まりつつあることが分かる。しかし認知度が高まっただけでは意味がない。状況の改善が必要だ。そのためには、男性社員の「妊娠」「出産」「育児」に対する意識の変革、また理解ある態度を示すことが必要不可欠であろう。（編集担当：滝川幸平）
