安倍政権は「女性の活用」を掲げ、待機児童の解消や、職場復帰・再就職の支援をうたう。少子高齢化で労働力人口が減少する中、女性にも働いてもらい納税して欲しいという思惑が透けてみえる。
これまで「一家の大黒柱」であった男性の収入も減っており、女性が出産・育児で職を失うことは家計の収入減につながる。「育児と仕事を両立させたい」と願う女性も多い。
一方、総務省統計局の調査によると、本当は働きたいのに「出産・育児のため」求職活動をしていない女性は、全国に１１３万４０００人もいる。女性が職探しをしない・できない理由のうち、「出産・育児のため」が占める割合は３２．９％と突出して高い。
「平成２４年 就業構造基本調査」によると、１５～６４歳の女性の有業率は６３．１％。５年前から１．４ポイント上昇した。共働き世帯が一般的になったこともあり、働く女性は増えている。
１５～６４歳女性の無業者は１４６８万人。うち４割の５９０万人は「働きたい」と考えている。その中で現在、働きたいが、求職活動をしていない人は３４４万人。その理由で最も多いのは「出産・育児のため」で１１３万人だった。次いで「急いで仕事に就く必要がない」が５０万人、「病気・けがのため」が３４万人と続く。「知識・能力に自信がない」は１０万人に過ぎない。
「出産・育児のため」求職活動をしていない１１３万人の年齢をみると、若い世代、つまり子どもが幼い世代で高い。最多は「３０～３４歳」で７１．７％、次いで「２５～２９歳」が６３．８％だ。彼女たちの中には、働く意欲はあるが、家事・育児が大変だから、また保育所が見つからないからと、職探しを諦めている人も含まれているだろう。
政府は今後５年で４０万人分の保育の受け皿を確保するとしているが、１１３万人もの女性が出産・育児のために求職活動ができていないというデータからは、育児サービスの拡充次第で彼女たちの就労率が高まる可能性も見えてくる。（編集担当：北条かや）
